🏢 はせ住の視点 ― 日経新聞から読む不動産の今

※本記事は、日経新聞に掲載された不動産関連報道をもとに、事実関係を整理し、現場感を交えて記載したものです。原文の転載ではありません。

今回は「12月中旬の動き」をまとめてお届けします

年末を前に、不動産市場では「価格の歪み」「金融ルールの見直し」「安全性・リスクの再点検」といったテーマが一気に表面化しています。今週は、特にマンションと住宅ローンを巡る話題が集中しました。

【概要】

日経新聞によると、新築マンション価格は首都圏だけでなく地方都市でも上昇が続いています。建築費の高止まりに加え、供給戸数が限られていることが背景にあります。特に駅近・利便性の高い立地では、地方でも「億ション」が珍しくなくなりつつあります。

【所感】

「地方だから安い」という前提は、すでに成り立ちにくくなっています。価格だけを見ると割高に映りますが、供給不足が価格を支えている構造は首都圏と同じです。購入判断は、価格水準そのものより「そのエリアで将来も供給が限られるか」を見る必要があります。

【概要】

一方、新築戸建ては3か月連続で価格が下落し、直近では約6.5％の下げ幅となりました。土地価格の調整や、販売期間の長期化を嫌った価格見直しが要因とされています。

【所感】

マンションと戸建てで、価格の動きが明確に分かれ始めている印象です。戸建ては「売り切る必要がある商品」である以上、需給が緩めば調整が早い。今後は、立地と土地条件による二極化がさらに進みそうです。

【概要】

政府・与党は、住宅ローン減税について中古住宅の借入限度額を最大4,500万円に引き上げ、制度を5年延長する案を検討しています。新築偏重から、中古・既存住宅の流通促進へ軸足を移す狙いです。

【所感】

これは実務的にかなり影響が大きい話です。特に都心部では「新築は高すぎるが、中古なら現実的」という層が多く、制度と実態のズレを是正する動きといえます。中古購入を検討している方にとっては、タイミング次第で選択肢が広がります。

【概要】

残価設定型住宅ローンは、月々の返済額を抑えられる仕組みとして利用が拡大しています。一方で、将来の売却価格次第では、追加負担が生じるリスクも指摘されています。国は、金融機関向けに注意喚起を進めています。

【所感】

「買いやすさ」と「安全性」は別物です。特に住み替え前提のローンは、出口を具体的に描けているかが重要になります。仕組みを理解しないまま使うと、後で身動きが取れなくなる可能性があります。

【概要】

住宅ローン減税の適用から、災害リスクの高い「危険地域」を除外する案が示されました。ハザードマップ上の区域が判断材料となる方向です。

【所感】

今後は「買える・安い」だけでなく、制度上も“選ばれないエリア”が生まれる可能性があります。立地選びの基準に、防災・減税可否が加わる時代に入ったと感じます。

12月中旬は、価格の調整、金融制度の再設計、リスクの可視化という3点が同時に進んだ週でした。

市場は静かに見えても、水面下ではルールが変わり始めています。年明け以降の判断を左右する動きとして、注意深く見ておきたいところです。

制度変更や市場動向を踏まえた整理が必要な方は、文京区・千石エリアを中心に実務を行ってきたはせがわ住販までご相談ください。「今動くべきか」「様子を見るべきか」、状況に応じて冷静に整理します。