🏢 はせ住の視点 ― 日経新聞から読む不動産の今

※本記事は、日経新聞に掲載された不動産関連報道をもとに、事実関係を整理し、現場感を交えて記載したものです。原文の転載ではありません。

🗞️ 今回は「12月上旬の動き」をまとめてお届けします

年末を前に、不動産政策・制度・市場動向が同時に動き出しています。今回は、外国人による不動産取得、住宅ローン減税、民泊規制、マンション転売対策など、今後の実務や判断に影響しやすいテーマを中心に整理します。

① 外国人による不動産取得、政府が把握強化へ

【概要】

政府は、外国人による不動産取得の実態を把握するため、登記情報や関係データを横断的に確認できる体制づくりを進める方針を示しました。

安全保障や投機的取得への懸念を背景に、取得状況の「見える化」を重視しています。

【所感】

現時点では「規制強化」そのものよりも、実態把握が先行している印象です。

ただし、都心部や一部マンションでは海外投資の影響を受けやすく、今後の制度設計次第では価格形成や流通にも影響が及ぶ可能性があります。

② 住宅ローン減税、床面積要件緩和と延長論

【概要】

住宅ローン減税について、床面積要件の緩和や制度延長を視野に入れた調整が進められています。物価上昇や住宅価格の高止まりを踏まえ、利用しやすさを確保する狙いです。

【所感】

40㎡前後の住戸が現実的な選択肢となりつつある都市部では、制度と実態のギャップを埋める動きとして自然に感じます。

購入検討者にとっては「使える制度かどうか」を早めに確認することが重要です。

③ 豊島区、民泊条例を改正へ

【概要】

豊島区は、民泊に関する条例を改正し、営業期間や区域に制限を設ける方針を示しました。住環境の悪化や苦情増加への対応が背景にあります。

【所感】

文京区を含め、住宅地では「居住環境の維持」がより重視される流れです。民泊・簡易宿所を前提とした投資は、エリアごとの条例確認がこれまで以上に不可欠になっています。

④ 外国人不動産規制、自民党が年内提言へ

【概要】

自民党のプロジェクトチームは、外国人による不動産取得に関する規制のあり方について、年内にも提言をまとめる方針です。

国際法との整合性や経済活動への影響を慎重に検討するとしています。

【所感】

「一律規制」ではなく、用途・地域・目的ごとの整理が焦点になりそうです。

実需と投資の線引きが、今後より意識される局面に入ってきたと感じます。

⑤ マンション転売対策、三菱地所などが動く

【概要】

大手デベロッパーが、新築マンションの短期転売を抑制するため、販売条件の見直しや対策を進めています。実需層への供給確保が主な目的です。

【所感】

転売対策は「価格の安定」だけでなく、管理や居住の質を守る意味合いも大きいと感じます。購入検討者にとっては、物件ごとの販売条件の確認がより重要になります。

【12月上旬まとめ】

12月上旬は、「取得の透明性」「制度の使いやすさ」「住環境の保全」という視点から、不動産市場を見直す動きが目立ちました。

短期的な価格だけでなく、「誰が・どのように・どの目的で住まいを持つのか」があらためて問われる局面に入っています。

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制度変更や市場動向を踏まえたご相談は、文京区・千石エリアに精通したはせがわ住販までお気軽にご相談ください。購入・売却・賃貸・相続、状況に応じて整理してご説明いたします。